幼保特例制度とは?

“保育教諭”へに移行に備えて

現在、保育所や幼保連携型こども園の増設に伴って、喉から手が出るほど求められているのが保育系のスタッフです。

 

特に幼保連携型こども園へのスムーズな移行を進めるために求められているのが、保育士・幼稚園教諭の両資格を有するスタッフです。

 

両資格を有することによって、将来的には幼保連携型こども園の『保育教諭』となるわけです。

 

これまで、保育士・幼稚園教諭は、管轄省庁が異なることもあり、両者の連携は難しいとされてきました。

 

それらの問題を打開し、人材確保のために編み出されたのが「幼保特例制度」(幼稚園教諭免許取得の特例制度)でした。

 

制度は平成27年からスタートし、平成31年度末までの経過措置として設定されています。

 

“保育士→幼稚園教諭”のケース

この制度によって、幼稚園教諭の場合は保育士、保育士の場合は、幼稚園教諭の免許(一種・二種)の取得が可能となります。

 

ここでは保育士が幼稚園教諭の免許を取得するケースをご説明します。

 

制度の利用にあたって、次のとおり、条件があります。

 

 

1保育所や公立の認可外保育施設保育士、へき地保育所として3年(4320時間以上)の勤務経験がある

 

2,特例対象講座が開設されている大学にて、所定の課目(5科目8単位)を修得する
※(1)「教職の意義及び教員の役割」など2単位(2)「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項」(2単位)、(3)「教育課程の意義及び編成の方法」など2単位)、(4)「幼児理解の理論及び方法」(1単位)

 

単位の修得後、各都道府県教育委員会における教職員検定を経て、都道府県教育委員会から幼稚園教諭免許状が授与される、というものです。現在実施されている「幼稚園教員資格認定試験」とは異なり、人物考査などが書面審査のみで行われます。

 

免許は学歴によって異なり、学士の学位を持つ人では『幼稚園教諭一種免許状』、高卒・短大卒であれば『二種免許状』が授与されます。